日経平均株価は年初からの強さが継続し、先週の1/15(月)には一時36000円を回復し、その後は値動きの少ない膠着した展開となりましたが、1/17（水）には一時36239円まで上げ幅を広げて、昨年来高値を更新しました。
上昇の背景には、1月特有の新規資金の流入や新NISAによる需要が下支えとなったほか、海外マネーの流入が大きな上昇要因をもたらしています。
為替市場で円相場が1ドル＝148円台と円安基調となったこともあり、自動車など輸出関連銘柄の一角が堅調に推移。また、米国の著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる米・バークシャーが日本の商社株への出資比率を高めていると報じられたことで、関連銘柄への物色が堅調な日本株マーケットを牽引しています。
今週は過熱感がまだまだ警戒されやすい上、1月22〜23日に開催される日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとする模様眺めムードが強まる可能性はあるものの、マイナス金利政策は維持する公算が大きいと考えられ、大きな調整はなさそうです。
米国も堅調に推移すると考えらますが、万が一の急落で、日本株にも影響を及ぼすような一時的な下落局面があれば、押し目狙いの好機になりそうです。
今週は、日本では日銀金融政策決定会合に注目です。米国では、1/25（木）の「実質GDP速報値」で、欧州では「ECB金融政策理事会（予想：政策金利4.5%据え置き）」です。
さて、日経平均株価のチャート分析にはります。
【日経平均株価（日足チャート）】
※移動平均線は、25日（紫色）、75日（赤色）、200日（青色）を表示
※RSIのパラメータ値は14
日経平均株価は、昨年後半から意識されていた33800円近辺にあるレジスタンスラインが逆に、強いサポートラインとして機能することを頭に入れておきましょう。
チャート上は25日、75日、200日移動平均線すべてが上向きており強い上昇トレンドにはあるが、RSIは買われすぎと判断することができる70％を超えており、他オシレーター系の指標も全て過熱感を示しています。
よって、米国市場の変動の他、強いリスクオフ要因が発生した場合は、大幅な調整の可能性も出てきます。
＜上昇要因＞
・海外投資家の資金流入
・個人投資家における新NISA枠での買い
・ローソク足が25日、75日、200日移動平均線の上にあり、移動平均線が全て上向いている
＜下落要因＞
・RSIをはじめとしたオシレーター系指標において、買われ過ぎの水準にある
・日本株のPERは過去10年の平均値にあり、割安感は薄れている
・日銀金融政策決定会合で予想外の利上げ
