政府が進める「103万円の壁」問題への対応について、短時間労働者の厚生年金適用要件の緩和と新たな企業負担制度が議論されている。しかし、この改正案は労働市場や中小企業に新たな課題をもたらす可能性がある。
「103万円の壁」問題と政府案の背景
「103万円の壁」とは、年収103万円を超えると厚生年金や健康保険への加入が義務付けられ、社会保険料の負担が増えるため、短時間労働者が労働時間を抑える傾向がある問題のことである。
政府は、この壁を解消するために年収要件を撤廃し、「週20時間以上の勤務」という条件だけを残す方針を示した。これにより、働き控えを減らしつつ、手取り減少を防ぐために企業が社会保険料の一部を負担する新制度を導入する計画である。
課題として残る「130万円の壁」
一方で、「103万円の壁」を超えても、年収が130万円を超えた際に発生する「130万円の壁」は依然として課題として残る。この壁により、配偶者の扶養から外れた労働者は基礎年金や国民健康保険料を自ら負担する必要があり、手取り収入の大幅な減少が避けられない。
また、「130万円の壁」の問題は、現行の「第3号被保険者」制度と深く関係している。専業主婦の存在を前提としたこの制度は、現代の多様な働き方に合致しておらず、将来的な廃止や全面的な見直しが求められている。
今後の展望
「103万円の壁」対策における企業負担の増加は、特に中小企業にとって大きな負担となる可能性がある。また、「130万円の壁」を解消するには、配偶者扶養制度の改革や、全ての人が社会保険に加入する仕組みの整備が必要だ。
年収の壁による制約を緩和しつつ、十分な社会保険給付を得られない人を支えるセーフティーネットを強化することが求められている。
