新潟県佐渡市で行われた「佐渡島の金山」の追悼式をめぐり、生稲晃子外務大臣政務官が靖国神社を参拝したとの過去の報道が誤りであったと訂正されたことにより、韓国政府は対応に苦慮している。
韓国政府は当初、報道に基づき追悼式への参加を見送る判断を下したが、報道の訂正を受けた今もその姿勢を崩していない。韓国外務省の報道官は26日の記者会見で「日本の追悼の辞が世界文化遺産登録時の合意水準に達していなかった」と指摘し、不参加の理由を靖国参拝問題とは別の点に移した。
また、「韓日両国の利益に合致する関係の発展に向けて努力を続けていく」と述べ、追悼式は来年以降も毎年開催する予定であり、日本との協議を続ける考えを示した。一方で、今月25日には在韓日本大使館に「遺憾」の意を伝えつつ、「不必要な対立に発展しないよう緊密に意思疎通する」よう要請したとされる。
共同通信の誤報謝罪
今回の混乱の発端となったのは、共同通信が2022年8月に生稲政務官が靖国神社を参拝したと報じた記事である。しかし、同通信社は25日にこの報道が誤りであったと訂正。共同通信社の水谷亨社長が外務省を訪れ、岡野事務次官に謝罪した。水谷社長は、「誤報により追悼式関係者や日韓関係に混乱をもたらした」と遺憾の意を表明し、再発防止策を講じる考えを示した。
韓国国内の反応と課題
韓国メディアや政界では、今回の追悼式における日本側の対応を批判する動きが続いている。革新系最大野党「共に民主党」の幹部は、日本が世界遺産登録時の合意を破棄したと主張し、「外交的挑発」だとして尹錫悦政権を攻撃。一方で、靖国参拝報道の訂正についてはほとんど言及されていない。
