政府と与党は、防衛力強化に向けた増税の開始時期について、2025年度の税制改正に合わせて決定する方針を示している。しかし、増税開始時期の決定が遅れ、財源確保に懸念が広がっている。
増税案と財源確保の試算
政府が示した試算によると、増税を2026年度から実施した場合、法人税、所得税、たばこ税の増税で、2027年度に1.1兆～1.2兆円の税収を確保できるとされている。この場合、防衛力強化に必要な財源が確保できることになる。しかし、増税の開始時期が1年先送りされると、2027年度の税収は0.8兆円にとどまり、財源が不足することになる。
増税反対の声も
一方、国民民主党は、防衛増税そのものが不要だとする立場をとっており、増税開始時期を巡る議論は難航している。国民民主党は、増税の必要性に対する懐疑的な見解を示しており、自民党・公明党との調整が進まない現状が続いている。
与党内の意見対立
また、与党内でも増税開始時期を巡る意見が分かれており、特に所得税については、手取りを増やす政策との整合性を考慮し、開始時期を遅らせるべきだとの声も上がっている。自民党と公明党は、再来年度からの増税を前提に議論を進めており、国民民主党との協議も今後行う予定だ。
まとめ
増税の開始時期を決定することが、政府の防衛財源確保にとって重要な課題となっている。増税が遅れると、目標とする財源確保が難しくなる可能性があり、政府・与党は早期の決定を目指して調整を進めているが、今後も議論が続くことが予想される。
