政府は12月9日、物価高対応や経済成長支援を柱とする新たな経済対策の裏付けとなる補正予算案を国会に提出した。この補正予算案の一般会計総額は約13兆9000億円となり、昨年度の補正予算案を上回る規模となっている。
主要項目と予算額
補正予算案には、以下の主要な項目が盛り込まれた。
- 日本経済・地方経済の成長支援：5兆7505億円
賃上げ環境の整備をはじめとする経済成長を促進する施策に充てられる。 - 物価高対応：3兆3897億円
電気・ガス料金の補助再開や住民税非課税世帯への給付金など、物価高に苦しむ市民への支援を行う。 - 国民の安心・安全の確保：4兆7909億円
能登半島地震の被災地へのインフラ復旧支援など、安全・安心を確保するための施策。
財源確保の課題は
補正予算案の財源は、今年度の税収の上振れ分である3兆8270億円や、昨年度の剰余金を活用する予定だ。しかし、全体の財源の約半分、6兆6900億円は新規国債の発行で賄うこととなっており、将来の財政規律に課題を残す形となる。
補正予算案の年内成立を目指す
政府は、この補正予算案が年内に成立することを目指しており、衆議院では12日を目途に通過させる方針だ。その後、参議院での審議が行われる予定となっている。
補正予算案は物価高対策や経済成長支援など、国民の生活と経済を支える重要な内容を含んでおり、政府は早期の成立を目指しているが、その財源の確保に関して今後の議論が注目される。
