地方創生の新方針を政府が原案として公表 － 人口縮小社会への適応策と国・地方の役割分担とは

石破総理大臣が重要政策と位置づける地方創生に関して、政府の「基本的な考え方」の原案が公表した。この原案では、これまでの取り組みの課題を総括するとともに、人口減少を見据えた新たな施策の方向性が示されている。

過去10年で東京一極集中は変わらず

原案では、石破総理大臣が地方創生担当大臣に就任した2014年以降の取り組みについて、「東京一極集中の大きな流れを変えるには至らず、若者や女性が地方を離れる動きが加速している」と指摘している。この10年間で取り組みが一定の成果を挙げたものの、大きな課題が残されているとの認識が示された。

人口減少に対応した適応策

こうした反省を踏まえ、原案では「人口が減少する事態を正面から受け止め、人口規模が縮小しても経済を成長させ、社会を機能させる適応策を講じる」と明記している。この適応策は、地方が直面する現実に合わせた政策の転換を意味している。

国と地方の役割分担を明確化

原案では、国と地方の役割を次のように明確化している。

• 国：財政・人材・情報の支援を充実させること。
• 地方：他地域の事例を参考にしつつ、自ら主体的に施策を立案・実施すること。

この役割分担を通じて、地方が自律的に成長できる体制を整える方針だ。

地方の持続可能な発展へ

施策の具体的な方向性として、以下の重点項目が挙げられている。

1. 生活環境の整備：若者や女性が地方での生活を選択しやすくするための基盤作り。
2. 東京一極集中リスクへの対応：人や企業の地方分散を促進。
3. 新技術の活用：デジタル技術をはじめとする新たな技術の活用を徹底。

これらは、地方が持続可能な発展を遂げる環境を整備する狙いがある。

来週にも最終決定する方針

政府はこの原案をもとに調整を進め、来週にもすべての閣僚が参加する本部で最終決定する方針だ。新たな地方創生の取り組みが具体化されることで、地方の活力を取り戻す道筋が示されることが期待されている。