国会は23日、参議院で政治改革関連法案の審議を行っており、24日の会期末に向けて政治資金規正法の再改正が成立する見通しとなった。関連法案には、政策活動費の廃止などが盛り込まれており、与野党が合意して審議を進めている。
関連法案、与党と野党の合意で成立の見込み
参議院の特別委員会では、政策活動費廃止をはじめとする内容を含む3つの関連法案が審議されている。自民党と立憲民主党は、24日の会期末に法案を採決する方針で合意。これにより、法案は特別委員会で可決された後、参議院本会議でも採決され、与党・野党ともに賛成し成立する見通しだ。
派閥政治資金パーティー問題も審議中
一方、派閥政治資金パーティーを巡る問題については、23日午後に参議院政治倫理審査会が開かれ、旧安倍派の衛藤晟一元一億総活躍担当大臣が弁明を行った。審査会は、これまでに衆議院で15人、参議院で27人の関係議員を審査し、今後も公開審査が行われる予定だ。政治資金パーティーに関連する不正な金銭の還付が行われていた可能性について、引き続き解明が進められている。
自民党、24日午前に法案採決を提案
自民党は、参議院の特別委員会で24日に法案の採決を行うことを提案しており、立憲民主党は23日の審議を踏まえて判断を下すとした。今後の協議により、最終的な合意に至る見込みだ。
