オウム真理教による一連の事件を受けて成立した「団体規制法」が、今月見直しの時期を迎えた。鈴木法務大臣は記者団に対し、今後も団体の活動状況を明らかにする必要があるとして、法律の存続方針を明確にした。
団体規制法の見直し
「団体規制法」は、過去に無差別大量殺人を引き起こした団体を対象に、公安調査庁や警察が立ち入り検査などを実施できるようにするもので、5年ごとに見直しが行われる。鈴木大臣は、オウム真理教から名称を変更した「アレフ」などの団体が依然として活動を続けており、国民の不安感が根強いことを指摘し、規制強化の必要性を訴えた。
公安調査庁によると、アレフをはじめとする関連施設は15の都道府県に30施設が存在しており、引き続き厳格な監視が求められている。
住民団体は規制強化を求める
今月13日には、オウム真理教から分派した「アレフ」と「ひかりの輪」の拠点がある地域の住民団体は、国に対して規制の強化を求める要請書を提出した。要請書は東京足立区や滋賀県甲賀市など、両団体の施設がある地域の住民らで構成される連絡会から提出されたもので、地域住民の不安が解消されていないとして、団体への規制強化を訴えた。
足立区や世田谷区などでは、依然として住民の生活の平穏が脅かされており、住民運動は高齢化とともに厳しい状況にある。足立区の住民協議会の横山修平会長は、「活動の再発を防ぐため、国には早急に対策を講じてもらいたい」と訴えている。
