国連は1月28日、アメリカが気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱する旨の通知を受けたことを発表した。正式な離脱は、協定の規定に基づき2026年1月27日となる。
トランプ大統領、就任初日に離脱令に署名
アメリカのトランプ大統領は、1月20日の就任初日に「パリ協定」から離脱する大統領令に署名した。この決定は、2020年にトランプ政権が同協定から一度離脱した後、再びバイデン政権下で復帰した経緯を経て、再離脱となった。
地球温暖化対策への影響
国連のドゥジャリク報道官は、記者会見で「国連はパリ協定へのコミットメントを改めて確認し、地球の気温上昇を1.5度に抑えるための全ての努力を支持する」と強調した。しかし、アメリカは世界第2位の温室効果ガス排出国であり、その離脱により地球温暖化対策は後退を余儀なくされる可能性がある。
パリ協定への取り組み継続
国連のグテーレス事務総長は、アメリカの離脱後も協定への取り組みを続け、気温上昇を抑制するための効果的な努力を支援すると強調している。しかし、アメリカの再離脱は、国際的な気候変動対策における重要な局面を迎えることとなる。