HOME

石破首相、日米首脳会談で地球温暖化対策や経済協力を協議へ

石破茂首相は、今週7日に予定される日米首脳会談で、地球温暖化対策に関するアメリカの関与や経済協力についてトランプ大統領と協議する考えを示した。3日の衆院予算委員会での質疑応答で明らかにした。

パリ協定再離脱を受けた対応

トランプ大統領がパリ協定からの再離脱を決定したことを受け、石破首相は「地球温暖化阻止のため、引き続き合衆国の適切な関与は求めていかねばならない」と強調した。また、日本の果たすべき役割の重要性についても言及した。

立憲民主党の岡田克也常任顧問が「日本をはじめ、先進国の責任がより重くなっている」との見解を示したのに対し、石破首相は「日本としても国際社会と協力しながら、温暖化対策を進める」との認識を示した。

日米の経済協力と対米投資

日米首脳会談では、経済協力も重要な議題となる。石破首相は、日本の対米投資残高が5年連続で首位であり、雇用創出にも貢献していることをトランプ大統領に説明し、経済的摩擦を回避しながら両国の国益に沿った協力関係を構築する考えを示した。

また、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画や、エネルギーの安定的な輸出入のあり方についても意見が交わされる見通しである。

法の支配と自由貿易の重要性

石破首相は、日米両国が「法の支配」の概念を共有することの重要性も強調した。特に、中国の動向を念頭に「力による現状変更は認められない」との立場をトランプ大統領と確認する意向を示した。

さらに、トランプ政権の高関税政策について「世界の自由貿易にどのような影響を与えるか精査する」と述べ、日本経済への影響を見極める考えを示した。

AI分野での連携にも注目

石破首相は3日、アメリカ国内でのAI関連インフラ整備に巨額の投資を行うと発表したソフトバンクグループの孫正義社長や、オープンAIのサム・アルトマンCEOらと会談し、首脳会談に向けた準備を進めた。

日米首脳会談では、温暖化対策や経済協力に加え、AIや先端技術分野での連携についても意見が交わされる見通しである。