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石破首相の商品券配付問題 舞立議員が発言を撤回 野党は追及を継続

石破総理大臣が自民党の衆議院議員の事務所に商品券を配付していた問題をめぐり、自民党の舞立昇治参議院議員が「歴代の総理が慣例としてやっていた」と発言したが、これを撤回した。野党は引き続き追及の姿勢を強めている。

石破首相は今月3日、総理大臣公邸で自民党の当選1回の衆議院議員15人と会食を行った。その際、出席議員の事務所に1人10万円分の商品券を届けていたことを13日に明らかにした。政府関係者によると、商品券は全員が返却したという。

石破首相は、商品券は会食の土産代わりであり、議員の家族をねぎらう意図もあったと説明した上で、「法的には問題ない」との認識を示した。

舞立議員の発言と撤回

この問題に関連し、同じ鳥取県を地盤とする舞立昇治参議院議員は16日、「歴代の総理が慣例として普通にやっていた」と発言した。しかし17日、「事実誤認、推測に基づく発言であり、撤回する」とのコメントを発表した。

舞立議員の発言をめぐり、立憲民主党の石垣のりこ参議院議員は参議院予算委員会で「歴代の総理大臣が本当に行っていたのか」と追及。これに対し、石破首相は「歴代の総理大臣がそうであったかどうかは知らない」と述べた。

野党の反応と追及姿勢

立憲民主党の長妻昭代表代行は、「『歴代の総理が慣例としてやっていた』との発言は驚きであり、自民党の常識は国民の非常識だ」と批判。石破首相に対し、政治倫理審査会での説明を求めた。

日本維新の会の吉村洋文代表は、「違法の疑いが強い」と指摘し、石破首相の説明責任を求めた。また、共産党の小池晃書記局長も「自民党の金権腐敗体質の根深さを示すものだ」として、徹底的に追及する考えを示した。

自民党内の対応と信頼回復の動き

一方、自民党内では問題の対応を協議する動きが続いている。自民党の森山幹事長や小野寺政務調査会長らが会談を行い、信頼回復に努める方針を確認した。

森山幹事長は「石破首相は引き続き真摯に説明を尽くす考えであり、党としても国民の信頼回復に努める」と述べた。しかし、自民党の佐藤正久幹事長代理は「致命傷になりかねない大打撃だ」と指摘し、党内でも危機感が広がっている。

石破首相は17日、自民党の役員会で「法的には問題ないが、理解を得られているとは思っていない。引き続き誠心誠意、説明を尽くす」と述べたが、野党側は引き続き厳しく追及する構えを見せている。