発表直後に関税適用
トランプ米大統領が導入を予定している大規模な関税措置は、発表直後に即時発動される見通しだ。ホワイトハウスのレビット報道官が1日、記者団に明らかにした。
「私の理解では、関税の発表は明日行われ、即時発動される見通しだ。大統領はこの件について以前から予告してきた」とレビット氏は述べた。
トランプ大統領は米東部時間2日午後4時（日本時間3日午前5時）からホワイトハウスのローズガーデンで開催されるイベントで、貿易相手国に対する新たな関税措置を発表する予定だ。これは、米国への製造業回帰を促進し、不公平だと批判してきた国際貿易体制の再構築を目指す取り組みの一環となる。
政権内で続く最終調整
トランプ政権は、新関税措置の詳細発表を目前に控えながらも、依然としてその規模と範囲について最終調整を進めている。事情に詳しい関係者によると、1日の政権会合では依然として複数の選択肢が議論されており、最終決定には至っていない。
候補となっている案には、すべての国・地域を対象とする10～20％の一律関税の適用や、貿易相手国ごとに異なる関税を課す「相互関税」が含まれている。さらに、米通商代表部（USTR）は特定の国・地域のみに適用する別の選択肢も検討している。
ホワイトハウスは1日、関税プランの詳細についての言及を避けたが、ベッセント財務長官は「最も高い税率が設定され、その上限から各国・地域が税率を引き下げるための措置を講じることが可能だ」と発言したと伝えられている。
相互関税の導入と市場の反応
トランプ大統領は「相互関税」を通じて、貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる考えを示している。米政府は2日の発表を「米国を再び裕福にするイベント」と位置付け、大統領自身も4月2日を「解放の日」と呼んでいる。
レビット報道官は、外国政府や企業トップからの関税引き下げ要請に対し、トランプ氏が対話に応じる用意があることを示唆した。一方で、政権の顧問らは「過去の過ちを正し、米労働者に公平なチャンスを与えることに集中している」とし、新関税措置の正当性を強調した。
金融市場では、新たな関税措置が与える影響について警戒感が広がっているが、レビット報道官は「ウォール街は大丈夫だ」と述べ、懸念を一蹴した。
今後の関税政策の詳細と、それが国際貿易および米経済にどのような影響を与えるかが注目される。
