2025年5月11日に告示されたさいたま市長選挙は、5月25日に投開票を迎える。任期満了に伴う今回の選挙には、5名の候補者が立候補した。以下では、届け出順に各候補者の経歴と主要政策を紹介する。
加川義光氏：教育と福祉重視の市政を提案
経歴
加川義光氏（75）は埼玉県上里町出身で、都留文科大学を卒業。旧浦和市で小学校教員を12年間務めた後、1986年から旧浦和市議を4期、2003年からさいたま市議を3期務めた。
主要政策
加川氏は市民の生活支援を重視する。主な政策は以下の通り。
- 消費税減税と物価対策：国に消費税減税を求め、水道料金引き下げや住宅リフォーム助成制度を導入。
- 子育て支援：学校給食の無償化や子どもの国民健康保険税（均等割）の廃止。
- 高齢者支援：補聴器購入助成や公共交通運賃助成制度の創設。
- まちづくり：駅前再開発の見直しや公共交通の充実、ケアワーカーの賃上げ。
清水勇人氏：現職5期目を目指す都市発展策
経歴
清水勇人氏（63）は埼玉県戸田市出身で、日本大学法学部卒業。松下政経塾で学び、衆議院議員秘書を経て、2003年から埼玉県議を2期務めた。2009年にさいたま市長に初当選し、現在4期目。
主要政策
清水氏は「希望のまちへ もっとシンカ！」を掲げ、以下の政策を推進。
- 防災・安全：荒川調節池の整備やデータ活用による防犯対策強化。
- 都市発展：地下鉄7号線延伸や産学官連携によるイノベーション創出。
- 教育・文化：英語教育の充実や市民会館うらわの整備。
- 環境：見沼田んぼの保全や大規模公園の新設。
- 子育て・福祉：給食無償化や障がい者雇用支援、孤独孤立対策の充実。
沢田良氏：減税と行政改革で地域経済活性化
経歴
沢田良氏（45）は東京都江東区出身で、日本大学芸術学部卒業。参議院議員秘書を経て、2021年の衆議院議員選挙で初当選。財務金融委員や総務委員を歴任。
主要政策
沢田氏は経済活性化と行政透明化を重視。主な政策は以下の通り。
- 減税・物価対策：72億円規模の市民税減税と100億円の物価高対策。
- 行政改革：情報公開と市民参加による透明な市政、課題の棚卸し。
- 防災・子育て：防災インフラ強化や保育・学童保育の充実。
- 都市魅力：次世代モビリティやテーマゾーン戦略で観光・暮らしを向上。
- スタートアップ支援：100億円を投じ、AIやグリーンテック産業を育成。
小袋成彬氏：文化と環境で魅力ある街づくり
経歴
小袋成彬氏（34）はさいたま市浦和区出身で、立教大学経営学部卒業。音楽レコード会社「TOKA」を創業し、音楽プロデューサー兼ミュージシャンとして活動。
主要政策
小袋氏は若者視点の街づくりを提案。主な政策は以下の通り。
- 公共空間の活性化：駅前広場や公園の規制緩和、スポーツ施設の改良。
- 行政のDX：ホームページ刷新やAI活用による行政効率化。
- 環境：与野中央公園の再開発見直しや緑被率50%を目指す国立公園都市構想。
- 子育て・教育：隠れ待機児童ゼロや教職員の労働環境改善。
- 国際化：パスポート取得助成や姉妹都市との交流強化。
西内聡雄氏：減税と農業振興を重視
経歴
西内聡雄氏（51）は旧浦和市出身で、埼玉県立南陵高等学校卒業。現在は住宅リフォーム会社代表を務める。日本保守党公認。
主要政策
西内氏は保守的な政策を掲げる。主な政策は以下の通り。
- 外国人生活保護廃止：外国人向け健康保険税の別管理。
- 減税：住民税の減税を財政状況に応じて実施。
- 農業支援：高付加価値農作物の推進や耕作放棄地の活用。
- 教育改革：愛国心を育む教育への転換。
- 市長報酬削減：市長報酬20%カットと退職金制度の改善。
選挙の意義は
さいたま市長選挙は、人口約130万人の政令指定都市の未来を決める重要な選挙である。各候補者は、防災、子育て、経済、環境など多岐にわたる課題に対し、独自のビジョンを提示している。市民は各候補の経歴と政策を比較し、投票を通じて市政の方向性を選択する。
