6月に正式解散、資金は党本部へ寄付
自民党旧安倍派「清和政策研究会」は、政治資金パーティーをめぐる問題を受け、2025年6月に総務省へ政治団体の解散を届け出、受理された。5日、国会内で元所属議員による会合が開かれ、解散手続きの完了や残余資金約2億3000万円を党本部へ寄付したことが報告された。
有力議員ら20人余りが出席
会合には、西村康稔元経済産業大臣、萩生田光一元政務調査会長、離党した世耕弘成前参議院幹事長ら、派閥の有力議員を含む20人余りが出席。出席者からは、派閥時代のつながりを今後も大切にし、連携を続けるべきだとの呼びかけがあった。
幹部責任の所在に疑問の声
一方で、政治とカネの問題に関し、幹部の責任があいまいなままであるとの指摘も出された。旧安倍派を含め、自民党ではこれまでに5派閥が解散し、現在活動を継続しているのは麻生派のみとなっている。
