― 8月27日に総裁選管で決定、9月2日に参院選総括報告 ―
総裁選前倒しの是非を問う手続き
自民党は27日、総裁選挙管理委員会（委員長・逢沢一郎衆院議員）を党本部で開き、総裁選の前倒し実施を求める手続きの詳細を決定する方針である。党所属国会議員と都道府県連に対する意思確認は、9月2日に参院選の総括報告書を取りまとめた後、記名を伴う書面で行う方向で調整している。前倒しを要求した議員名を公表するかどうかが焦点となる。
記名方式と議員判断への影響
総裁選の前倒しは石破茂首相（党総裁）に対する事実上の退陣勧告を意味する。党則6条4項は、所属議員（衆参両院議長を除く）と都道府県連代表の過半数が要求した場合、臨時総裁選を行うと定めている。所属議員295人と都道府県連代表47人の合計342人のうち、172人以上の要求があれば実施される。
27日の総裁選管会合では、議員名公表の是非に加え、
- 議員本人に要求書を持参させるか
- 都道府県連に機関決定を求めるか
- 受け付け開始日や期間設定をどうするか
といった論点が議論される見通しである。
参院選総括と党執行部の責任
一方、自民党は26日、両院議員総会を9月2日に開き、参院選の総括報告書を取りまとめることを決めた。29日の総括委員会で案を提示し、首相の責任や派閥裏金問題への言及内容が注目される。森山裕幹事長は26日の記者会見で「結果の分析と課題の洗い出しが進んできた」と説明した。
報告書がまとまれば、森山氏をはじめとする党幹部の進退が焦点となる。森山氏は7月下旬の両院議員懇談会で「報告書がまとまった段階で責任を明らかにする」と述べており、26日の会見でも「両院懇で言った通りだ」と繰り返すにとどめた。
取りまとめ先送りの背景
党執行部は当初、8月中をめどに報告書を完成させる予定だった。しかし、石破首相の外交日程などを理由に取りまとめを先送りしていた経緯がある。
