日米貿易合意を反映、大統領令に署名
【ワシントン時事】トランプ米大統領は4日、日本との貿易交渉で合意した内容を履行するため、大統領令に署名した。これにより、自動車関税は現在の27.5％から15％へと引き下げられる。官報に掲載後、7日以内に税率を修正するよう、商務長官に命じた。
コメ輸入拡大と相互関税の見直し
大統領令には、ミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で日本が輸入する米国産コメを75％拡大する取り組みが盛り込まれた。さらに、15％が上乗せされている相互関税についても修正。既存の税率が15％以上の品目には追加課税されず、15％未満のものには相互関税と合わせて15％が適用される。過払い分については、8月7日の発動日にさかのぼって還付される。
農産品・防衛装備品の輸入も拡大
日本政府は、トウモロコシや大豆、バイオエタノールなどの農産品を含む米国製品を年間80億ドル（約1兆2000億円）規模で輸入する。また、米国製航空機や防衛装備品の購入も進める方針である。
さらに、日本市場における米国製自動車の販売促進策として、米国で安全認証を受けた車両については追加試験を免除する方針も明記された。
投融資と経済協力の強化
大統領令には、日本から米国への5500億ドル（約82兆円）規模の投融資も含まれている。ただし、詳細な記述は示されなかった。
訪米した赤沢亮正経済再生担当相は、ラトニック商務長官と協議し、投資に関する覚書に署名。ラトニック氏は「日米関係が新たな時代を迎える歴史的な日だ」と強調し、「石破政権とトランプ政権が緊密に協力し、強固なパートナーシップを築く」と述べた。
米財務長官「日米同盟に新たな節目」
交渉を主導したベセント米財務長官は、SNS「X（旧ツイッター）」で「日米同盟にとって新たな節目の日だ」と投稿。「今回の合意は両国の経済関係を強化するものである」と強調した。
