連立拡大や米国関税対応を巡り議論
自民党総裁選（10月4日投開票）に立候補した5氏は23日、党本部で共同記者会見を開き、野党との連携や米国による関税措置への対応などについて見解を示した。候補者は小林鷹之元経済安全保障相、茂木敏充前幹事長、林芳正官房長官、高市早苗前経済安全保障相、小泉進次郎農相の5人である。
連立拡大に前向きな姿勢
自民・公明の連立政権について、高市氏は「拡大を目指す。首班指名までにできるよう精いっぱい努力したい」と述べ、臨時国会での首相指名選挙までに野党との協議を整える考えを示した。小泉氏は「信頼関係を構築し、政策や理念の一致が見えてから先の展開が出てくる。期限を区切るものではない」と強調した。他の候補者も連立拡大に前向きな姿勢を示したが、具体的な時期や対象政党には言及しなかった。
米国関税措置への対応
米国の自動車関税や「相互関税」を巡っては、茂木氏と小林氏が15％からの引き下げに意欲を示した。茂木氏は「日米の貿易不均衡や投資拡大を見極めながら、更なる引き下げも視野に入れる」と述べ、小林氏も「米国内で負の影響が出た場合、政府として引き下げを模索する」と発言した。林氏は「資金繰りや設備投資支援を中心に対応する」と訴えた。高市氏と小泉氏も国内企業の対策を重視する立場を明らかにした。
政治資金問題と人事起用
派閥の政治資金問題を巡り、収支報告書に不記載があった議員の要職起用については、5氏とも含みを持たせた。高市氏は「適材適所で力を発揮してもらいたい」と述べ、小泉氏も「人事は徹底した実力主義で行うべきだ」と語った。
