経済政策や国土強じん化をめぐり主張
自民党総裁選挙に向け、24日に候補者5人による街頭演説が東京都内で行われた。会場はJR秋葉原駅前で、各候補者は経済政策や国土強じん化などについて主張を展開した。
経済政策をめぐる訴え
小林元経済安全保障担当大臣は、地方に産業の拠点を構築する重要性を強調した。情報エネルギーやスマート農業、さらにはコンテンツ産業などを挙げ、「国が戦略産業に投資し、日本をしんから元気にしたい」と述べた。
茂木前幹事長は、AIや半導体などの成長分野に投資を呼び込むことで経済の拡大を目指す考えを示し、「成長分野への資金投入が経済の好循環を生み、未来に明るさをもたらす」と訴えた。
林官房長官は、トランプ政権との間でまとめた関税合意について触れ、「これを着実に実施することが重要だ」と述べた。そのうえで「経験と実績を生かし、夢や希望の持てる日本を再びつくる」と強調した。
国土強じん化と地方産業の創出
高市前経済安全保障担当大臣は、防災やインフラ整備を含む国土強じん化の必要性に言及し、「今と未来の命を守る取り組みを財政を理由に躊躇すべきではない」と訴えた。
小泉農林水産大臣は、自国での生産力強化を掲げ、「熊本県のTSMCや北海道のラピダスのように地方に産業拠点をつくり、民間と協力して国がリスクをとる必要がある」と主張した。
今後の予定
総裁選の街頭演説は26日に名古屋、10月2日には大阪で予定されている。
