政府は、情報活動の司令塔となる「国家情報局」の創設に向けた検討に着手した。高市早苗首相は、関係閣僚に対し、情報機関の在り方や機能、権限などの論点を早急に整理するよう指示した。これにより、国家のインテリジェンス（情報の収集・分析）機能を強化する方針が明確になった。

木原官房長官、議論主導を明言

木原稔官房長官は24日の記者会見で、高市首相からの指示内容を明らかにした。木原氏は「情報機関の組織のあり方や求められる機能、権限などについて早急に論点を整理し、検討を進めたい」と述べ、早期の設置を目指す姿勢を示した。具体的な日程は現時点で未定としている。

記者会見は24日午前、首相官邸で行われた。木原氏は、与党との緊密な連携を強調し、議論を主導する意向を表明した。

自維連立合意書に明記　内閣情報調査室の格上げ

自民党と日本維新の会が結んだ連立政権合意書には、国家情報局の創設が明記されている。合意書では「インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務」と位置づけ、現在の内閣情報調査室および内閣情報官を格上げした国家情報局と国家情報局長の設置を掲げた。

来年の通常国会での関連法整備が想定されており、政府はこれを踏まえた検討を進める。国家情報局は、情報機関の統括役を担い、国内外の脅威対応を強化する役割が期待されている。