武藤容治経済産業相が訪米し、トランプ政権が計画する鉄鋼や自動車などの輸入品に対する関税強化措置から日本を除外するよう申し入れる方向で調整していることが20日、政府関係者の話で分かった。米政府は鉄鋼とアルミニウムに対し3月12日から25％の関税を課す方針であり、武藤氏はその前に渡米することを検討している。
米政権幹部と会談へ
武藤氏は訪米中、今月18日に米議会上院で承認されたハワード・ラトニック商務長官を含む政権幹部と会談するとみられる。ラトニック氏は関税政策を担う立場にあり、武藤氏は日本の立場を直接伝える機会を模索している。
日本の主張と米国の利益
日本政府は、鉄鋼やアルミについては米国内で調達できない高機能品を日本から輸出している点を強調し、関税の適用除外が米国の利益にもつながると訴える方針だ。また、自動車については、トヨタ自動車などの日系メーカーが米国内での投資を強化し、雇用面でも貢献していることを主張するとみられる。
