8月15日の終戦の日にあたり、与野党は談話や声明を発表した。戦後80年の節目を迎え、各党は平和維持や安全保障への考え方を示した。
自民党・公明党の立場
自民党は中東情勢や米国の「自国第一」姿勢に触れ、「世界の秩序が瓦解しかねない危機的な状況にある」と指摘。「日本が旗手となり、平和と繁栄の礎である『自由で開かれた国際秩序』を堅持・強化すべきだ」と訴えた。
公明党は「日本周辺の安全保障環境が厳しさを増している」と強調。不測の事態を防ぐため、多国間の対話を通じた信頼醸成を求めた。
立憲民主党・日本維新の会・国民民主党の発信
立憲民主党は「戦後80年間一度も戦争しなかったことを誇りに、過去の悲劇や過ちを忘れず教訓とする」とし、誠実に世界と向き合う決意を示した。
日本維新の会は「平和を創り維持するための『積極的防衛能力』と安定した国際秩序の構築」を目指すとした。
国民民主党は「平和国家であり続けるために全力を尽くす」と強調した。
その他の政党の見解
参政党は「歴史の光と影を学び、命を懸けて守られた日本を未来へつなぐ」と表明。
れいわ新選組は「二度と戦争をしない国づくりのため行動する」と述べた。
共産党は「憲法違反の大軍拡と『戦争国家づくり』を止める」と主張。
日本保守党は「歴史を政争の具とせず、未来の平和と繁栄を構築することを考えたい」とした。
社民党・チームみらいの立場
社民党は「憲法改悪を許さず、『ミサイルよりコメ』の政治を実現する」と強調。
チームみらいは「分断をあおらず、対話による相互理解の道を探る」と訴えた。
