石破総理大臣は1月7日、日本を訪問中のアメリカのブリンケン国務長官と総理大臣官邸で会談を行った。安全保障や経済協力を中心に議論し、日本企業による対米投資の重要性や地域情勢に関する連携を確認した。
日米同盟の強化と法の支配の連携を確認
会談は約25分間行われ、石破総理大臣は、厳しさを増す安全保障環境の中で、日米同盟の抑止力と対処力を強化する必要性を強調した。また、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を日米両国が協力して支えていくべきだとの考えを示した。
日本製鉄の買収問題に言及
経済分野においては、日本製鉄によるアメリカ鉄鋼大手USスチールの買収計画に対するバイデン大統領の禁止命令を念頭に、対米投資を含めた日米の経済関係の重要性を訴えた。この問題については、両国間の経済協力の新たな課題として注目されている。
地域情勢と引退する国務長官への謝意
両氏はさらに、中国やウクライナ、中東などの国際情勢について意見を交わし、連携を続けることを確認した。石破総理大臣は、今月20日に退任を予定するブリンケン長官に対し、これまでの尽力に感謝を述べ、「今後も日米関係を発展させたい」との意向を表明した。
一方、林官房長官もブリンケン長官と面会し、日米関係の維持と強化の重要性について意見を一致させた。
