国会では27日、石破総理大臣の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まった。初日は衆議院本会議で、自民党の森山裕幹事長、立憲民主党の野田佳彦代表、日本維新の会の前原誠司共同代表が質問に立つ予定である。
与野党、賃上げ・家計支援・教育改革で論戦
森山氏は、大幅な賃上げの実現に向けた政府の取り組みや中小企業支援の強化、さらに地方創生の推進策について石破総理大臣に質問する。また、サイバー攻撃を未然に防ぐための「能動的サイバー防御」の導入や、アメリカのトランプ政権発足を受けた外交方針についても意見を求める予定である。
一方、野田氏はガソリン税の暫定税率廃止や公立小中学校の給食費無償化を求め、家計の負担軽減策を提案する。また、自民党関連の政治資金パーティーを巡る問題についても言及し、企業・団体献金の禁止を求める方針だ。野田氏はこれらの問題を通じて、政治の信頼回復を目指す考えを示している。
前原氏は、自民・公明両党と政策協議を行っている状況を踏まえ、高校授業料無償化の実施や現役世代の社会保険料引き下げを強調。維新としての具体的な政策を示し、与党に対して提案を行う構えである。
論戦のポイントは予算案と「政治とカネ」
今回の論戦で焦点となるのは、石破内閣が掲げる新年度予算案と「政治とカネ」の問題である。与野党間の協議が進まない限り予算案の成立は難しく、与党は年度内の成立に向けて野党との合意形成を急ぐ必要がある。一方、野党側は予算案への修正要求を通じて存在感を示す考えで、立憲民主党の小川幹事長は「与党の譲歩があれば賛成も検討する」と述べている。
また、企業・団体献金の扱いも重要なテーマだ。自民党が「禁止より公開」を主張する一方で、野党側は「禁止」の実現に向けて足並みをそろえることが求められている。
今後の論戦の行方は
各党は予算案の修正や政治資金問題で成果を挙げ、夏の参議院選挙に向けて支持を拡大したい考えである。与党は来月中旬までに野党側との協議をまとめる方針で、どれだけ合意形成を図れるかが今後の焦点となる。
