政府は、インターネット上の偽情報や誹謗中傷、有害情報への対策を強化するため、今春をめどにガイドラインを策定する方針を示した。村上総務大臣および林官房長官が31日の記者会見でそれぞれ明らかにした。
偽情報の拡散を重大な課題と認識
村上総務大臣は、閣議後の記者会見で「偽情報が短時間で広範に拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼす深刻な課題である」との認識を示した。その上で、「表現の自由にも十分に配慮しながら、総合的な対策を進める」と述べた。
違法情報ガイドラインの策定
林官房長官は、昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法の施行に合わせ、どのような情報の流通が違法かを明示するガイドラインを策定する方針を説明した。これにより、誹謗中傷や有害情報への対策強化を図る。
政府はガイドラインの策定に加え、ユーザーのリテラシー向上や技術開発の推進など、総合的な対策を進める考えである。