自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長は25日、東京都内で会談し、「年収103万円の壁」の見直しについて、国民民主党が求める178万円までの引き上げを将来的に実現する方針を関連法案に明記することで一致した。会談には自民党の坂本哲志国会対策委員長も同席し、会談後に記者団へ説明した。
坂本氏は「178万円という数値が提示されており、その目標を達成するため、法案に明記して国民民主党の理解を得たい」と述べた。これにより、年収103万円を超えると所得税の負担が生じる「103万円の壁」の見直しが法制化される方向性が明確になった。
協議機関の設置と若年層への対応
また、両幹事長は、自民・公明両党の若手議員を中心とした新たな協議機関を設置することで合意した。坂本氏は「30代前後の世代が非常に厳しい状況にある。その世代の考えを十分に取り入れるため、若手の協議機関を作り、自公の新たな連立のあり方も含めて考えていく」と述べた。
さらに、両党は今年夏の参議院選挙を見据え、30代前後の有権者の支持獲得を目的に、手取りを増やす政策や教育費負担の軽減などについて議論する場を設けることを確認した。
3党合意の重みと今後の協議
昨年12月には、自民・公明・国民民主の3党幹事長が「178万円を目指す」との合意を交わしており、今回の会談ではこの合意の重みを再確認した。また、ガソリン税の暫定税率の廃止を含め、引き続き丁寧に協議していくことも確認された。
さらに、国会で審議中の税制関連法案を修正し、「178万円を目指す」という内容を付則に明記する方針で一致した。今後は、法案の修正作業や具体的な調整が進められる見通しだ。
