政府は28日、能登半島地震の復旧・復興支援本部の会合を首相官邸で開き、2024年度予算の予備費から1068億円を支出することを決定した。このうち500億円は、新設する「能登創造的復興支援交付金」に充てる。
創造的復興交付金の概要
「能登創造的復興支援交付金」は、被災地が機動的に活用できるよう自由度の高い仕組みとする。通常2分の1とされる補助率を原則3分の2に引き上げ、古民家の修繕を含む街並みの再生、なりわいの再建、交流人口の拡大といった取り組みを支援する。
追加の予備費支出
交付金のほか、被災建物の公費解体や災害廃棄物処理に423億円、道路や下水道などの公共土木施設の復旧に146億円を充てる。これにより、能登半島地震への予備費支出は8回目となり、2023年度予算の予備費を含めた総額は8200億円を超える。
石破首相「復興のモデルケースを目指す」
本部長を務める石破茂首相は会合で「能登の創造的復興が、わが国の復興のモデルケースとなることを目指す」と表明した。また、「引き続き被災者の声を伺いながら、政府一丸となって被災地の復旧・復興に全力で取り組む」と述べ、今後も支援を継続する姿勢を示した。
