旧安倍派政治資金パーティー収入不記載事件で方針固める
収支報告書に2000万円超不記載の疑い
東京地検特捜部が、自民党の萩生田光一元政務調査会長の政策秘書を略式起訴する方針を固めたことが、関係者への取材で判明した。秘書は、旧安倍派の政治資金パーティーをめぐり、萩生田氏が代表を務める政治団体の収支報告書において、収入の一部である2000万円あまりを記載しなかった疑いが持たれている。
検察審査会の議決を受け再捜査
この秘書について、特捜部は一度不起訴処分としたが、東京第5検察審査会が2025年6月に「起訴相当」と議決。「秘書は違法性を十分認識しながら、萩生田議員に相談せず派閥からの指示に従い、あえて記載しなかった。このような事案を起訴猶予にすることを続ければ虚偽記載はなくならない」と指摘していた。これを受け、特捜部が再捜査を行っていた。
不起訴判断を変更し、略式起訴方針
再捜査の結果、特捜部は不起訴とした判断を改め、時効が成立していない分について略式起訴する方針を決定。秘書は任意の事情聴取で虚偽記載を認めているという。
略式起訴手続きと今後の見通し
略式起訴は公開の裁判を経ずに罪を確定させる手続きで、本人の同意が必要。秘書が同意しない場合、特捜部は在宅起訴を検討するとみられる。
