1月28日、国会では参議院本会議で石破総理大臣の施政方針演説に対する代表質問が行われる。議題には政治の信頼回復の取り組みや外交政策などが含まれ、各党がそれぞれの立場から論戦を繰り広げる見通しだ。
27日に行われた衆議院本会議での代表質問では、立憲民主党の野田代表が企業・団体献金の禁止を重ねて求め、30年前に設けられた見直し規定を踏まえた法改正を提案した。これに対し、石破総理大臣は「透明性を高めることが重要だ」として法整備の議論を進める意向を示した。また、日本維新の会の前原共同代表は社会保険料の引き下げを求めるとともに、社会保障制度の抜本的な改革を提案。これに対し、石破総理大臣は制度の持続可能性を念頭に真摯に議論すると応じた。
28日の参議院代表質問の焦点
28日午前、参議院本会議では、自民党の武見参議院議員会長と立憲民主党の水岡参議院議員会長が質問に立つ予定だ。武見氏は、トランプ政権発足後の外交方針や、人権侵害が疑われるSNS投稿への対応を問いただす方針。一方、水岡氏は政治とカネの問題に関連する信頼回復の取り組みや教育政策について質問する予定である。
午後には衆議院で2日目の代表質問が行われる。
当初予算案の成立と通常国会の展望
石破政権にとって、2025年度当初予算案の成立は最大の試練となっている。少数与党である自民・公明両党が衆議院で予算案を通過させるには野党の賛成が必要不可欠だ。しかし、7月の参議院選挙を控え、与野党の対立が激化することが予想される。
野党各党は予算案を交渉の材料として利用し、自らの政策実現を求める構えを見せている。例えば、国民民主党は「年収103万円の壁」の引き上げを178万円とするよう主張し、これに反発する与党との間で交渉が続いている。また、日本維新の会は教育無償化を進める制度設計に向けた協議を行っているが、予算案採決での連携は不透明な状況だ。
暫定予算の可能性と影響
仮に当初予算案が3月末までに成立しない場合、一時的な予算措置として「暫定予算」を組む必要がある。これは過去にも例があり、2012年には旧民主党政権で与野党の審議が紛糾した結果、暫定予算が組まれた。今回も成立が遅れれば、政権運営に影響を及ぼす可能性がある。
自民党内では「3月中旬までに衆議院通過を目指す」との見方もあるが、予算委員長ポストを握る立憲民主党との交渉次第では成立時期が不透明だ。通常国会では予算案を巡る与野党の攻防が続く見込みである。
