新年度予算案について、自民党は年度末である31日までの成立を目指し、野党側の要求を可能な限り受け入れながら採決の日程を調整している。
自民党の石井参議院国会対策委員長と立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は、連日会談を重ね、審議日程について協議を進めている。立憲民主党など野党側は、予算委員会での採決前に石破総理大臣が出席する追加の集中審議を求めており、自民党はこの要求を受け入れた。これにより、27日午前に集中審議を開催することで合意がなされた。
さらに自民党は野党側に配慮し、28日にも集中審議を実施する提案をしており、調整が続けられている。また、公明党と協力し、高額療養費制度の見直しに伴う再修正を行った上で、31日までの成立を目指している。
企業・団体献金をめぐる与野党の対立
一方、与野党が今月末までに結論を出すことで合意している企業・団体献金の扱いについては、依然として意見の隔たりが埋まっていない。
自民党は透明性の向上を訴え、立憲民主党や日本維新の会は企業や労働組合からの寄付の全面禁止を主張している。公明党と国民民主党は、全面禁止ではなく規制の強化を提案しており、各党の立場に隔たりがある。
与野党の間では、合意には至らなくても一定の方向性を示す必要があるとの認識があり、特別委員会での議論を継続する案や、有識者の意見を聴きながら論点を整理する案などが浮上している。
新年度予算案成立後の追加物価高対策
コメやガソリンの価格高騰が続く中、政府・与党は新年度予算案成立後、速やかに追加の物価高対策を講じる方向で調整を進めている。
石破総理大臣は25日、公明党の斉藤代表と会談し、物価高騰対策の必要性について意見を交わした。斉藤代表は「新年度予算案が成立すれば、間を置かずに対策を打ち出す趣旨だと理解した」と述べ、政府・与党の対応を評価した。
具体的な対策として、コメの価格抑制に向けて政府の備蓄米の追加放出を検討するほか、流通の課題を検証する方針である。また、ガソリン税の暫定税率廃止を含む税制措置について、自民・公明両党と日本維新の会が協議体を設置することで合意しており、議論を加速させる考えだ。
政府・与党としては、商品券の配付問題などを背景に支持率が低下する中、迅速な物価高対策を講じることで政権浮揚を図りたい考えであり、対策の内容や財源について検討を急いでいる。
立憲民主党の反発
一方、立憲民主党は政府・与党の対応を批判している。大串代表代行は「予算案の内容が不十分だということを自ら露呈したことになり、極めて問題だ」と指摘し、政府の対応は国会軽視にあたるとして反発を強めている。
立憲民主党は引き続き石破総理大臣を追及する方針であり、予算案審議の中で政府の対応を厳しく問う構えを見せている。
