少数与党化受け、政策推進へ幅広い連携模索
石破茂総理大臣は、物価高対策をめぐって野党との協議に前向きな姿勢を示した。7月の参議院選挙の結果を受けて、現在の国会では与党が衆参両院ともに少数派となっており、石破首相としては野党の主張にも丁寧に耳を傾けながら政策を進めたい考えである。今後、与野党協議の具体化に向けた環境整備が焦点となる。
物価高対策めぐり予算委員会で論戦
4日、衆議院予算委員会では物価高対策をテーマに集中審議が行われた。立憲民主党の野田佳彦代表は「物価高対策を講じなければならない。自民党の立場で、参議院選挙で掲げた給付金をまだ実現しようとするのか」と政府の対応をただした。
これに対し、石破首相は「どうすれば早く、困っている人を手厚く支援できるか。また、財政を傷つけず将来の社会保障に責任を持てるかを徹底的に議論し、国民の期待に応えるのがわれわれの責務だ」と述べ、野党との協議にも前向きな姿勢を明らかにした。
献金問題にも協議の意欲
また、野田代表は企業・団体献金の規制強化に向けた協議を呼びかけた。これに対して石破首相は「本質的な問題について党首どうしで話し、各党に共有されるよう努力する」と述べ、政治資金に関する議論にも意欲を示した。
与野党協議の行方が今後の焦点
石破首相は、少数与党という政権基盤のもとで、野党との対話と協調を重視する姿勢を打ち出している。しかし一方で、野党だけでなく自民党内からも首相の辞任を求める声が上がっており、与野党間の協議が実現するかどうかは不透明な状況である。
今後、政権運営において野党との連携をどこまで築けるかが、政策実行力とともに石破政権の安定性を左右する鍵となりそうだ。
