ガソリン税の暫定税率廃止に向け、与野党６党の実務者による協議が８月６日、国会内で行われた。廃止による急激な価格変動を避けるため、政府の補助金を段階的に拡充する方針について、各党は大筋で一致した。
協議の対象となっている暫定税率は、現在ガソリン１リットルあたり25.1円上乗せされているもので、廃止されれば年間約１兆円の税収減が見込まれている。このため、与党側は野党が提案した補助金の拡充案を受け入れる条件として、代替財源の確保を求めた。
補助金拡充案は、ガソリン１リットルあたり10円の補助金を出発点とし、３週間ごとに５円ずつ増額し、最終的に暫定税率分に相当する水準まで引き上げる内容である。与党は、補助金の引き上げ間隔や方法について引き続き検討する姿勢を示した。
次回の協議では、与野党双方がそれぞれの財源案を提示する予定であり、税収減への対応が今後の焦点となる。立憲民主党の重徳和彦政調会長は協議後の取材で、「議論のスピードアップが必要だ」と述べ、早期の決着を求めた。
政府・与党内では、１１月１日の廃止を視野に、調整が続けられている。
