石破茂総理大臣は、2月3日の衆議院予算委員会で物価高に対する自身の認識を示した。
れいわ新選組の櫛渕万里共同代表が「昨年、スーパーに行った感想は？」と質問したのに対し、石破総理は「高いと思った」と述べた。さらに、「私が行くと騒ぎになるため控えているが、妻から『高い』とよく聞かされる」と語り、生活費の高騰を実感していることを明かした。
予算案成立に向けた野党との駆け引き
来年度予算を巡り、野党との調整が焦点となっている。
国民民主党の村岡敏英衆院議員は、「103万円の壁」の見直しについて、「178万円に引き上げると合意したのに、総理は『財源がない』『将来に禍根を残す』と発言している。国民は何を信じればいいのか」と疑問を呈した。
これに対し、石破総理は「無責任なことはできない。税収減を考慮しながら進めるべきだ」と説明した。村岡議員が「ガソリンの暫定税率は廃止が決まった。今やるべきだ」と迫ると、石破総理は「きちんとやる意思を伝えている。結果が早く出るよう努力する」と応じた。
教育無償化で維新に歩み寄りか
一方、日本維新の会への答弁では、石破総理の姿勢が異なった。
斎藤アレックス衆院議員が「高校の無償化についてどう考えるか」と問うと、石破総理は「広く無償化できれば望ましい」と前向きな姿勢を示した。また、「0〜2歳の保育料と給食費の無償化についてはどうか」との質問には、「理解できる。3党間の協議が良い結果をもたらすことを期待している」と述べた。
教育無償化の合意形成へ
こうした中、自民・公明・維新の3党は3日、教育無償化に関する協議を実施。政府は法整備ではなく政党間の合意で対応する案を提示した。
自民党の柴山昌彦衆院議員は「合意文書の形を取ることも可能ではないかと提案した」と説明。昨年12月には、自民・公明・国民3党が「103万円の壁を178万円に引き上げる」「ガソリンの暫定税率を廃止する」との合意を文書化し、国民民主党が補正予算案に賛成した経緯がある。
政府は今回、日本維新の会に対しても同様の「合意」を取り付け、予算案への賛成を得ようとしている可能性がある。
